借方で節税額が変わるって本当?

住宅ローン控除の仕組みを知る

マイホームを購入する際に住宅ローンを利用する人は非常に多いです。その際年末調整や確定申告を行うことで住宅ローン控除を利用することができますが、実は借方によって節税額が大きく変わることがあります。そのためまずは住宅ローン控除の仕組みについて知っておくと良いでしょう。
住宅ローン控除は一定の要件を満たす住宅を購入する際に住宅ローンを利用することで、年末残高の1%の額を税額控除することが可能です。また所得税額よりも控除額が大きい場合は住民税からも差し引くことができるため、住宅ローン返済の負担を小さくすることが可能となります。更に確定申告義務がある人以外、例えばサラリーマン等は一年目のみ確定申告を行うことで、二年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることが可能となるため、手間を掛けることなく制度を利用することができます。

節税をしっかり行うために

借方によって大きく変わる状況として最も大きいのが、夫婦それぞれで借入を行う方法です。所得税額が小さい場合、住民税を差し引いてもなお残った額は来年以降に持ち越すことができません。
しかし夫婦共に正社員などでしっかり所得税を差し引かれている場合、それぞれが借入を行うことで夫婦で住宅ローン控除を利用することができ、結果的に家庭単位で手元に残るお金が大きくなる場合があります。ただし当然ながらパートやアルバイトなどの扶養内で働いている場合は所得税が発生しない事が多いため、それぞれで借入を行うメリットはありません。また借入額に応じた持分登記を行わなければ、贈与税などの問題が発生することもあるため、事前に税務署などに確認することをおすすめします。
この他にも様々な借方が存在し、それぞれにメリット及びデメリットが存在するため、金融機関やFP、税理士などに相談しなら住宅ローンを利用するとよいでしょう。